コロナウイルス感染症でキャンセルが相次いでいる民泊業者の方が多いと思います。4月1日から施行される新条例も重なり2020年は私たちにとって大変な幕開けとなりました。経済産業省（関西の窓口：近畿経済産業局産業部中小企業課）や京都府の融資制度をぜひご確認ください。日本政策金融公庫で資金調達されている方は返済期限の延長や割賦金の減額などの条件変更も相談してみてください。
経済産業省にて経営相談の窓口が開設されました。
中小企業庁の関西の窓口 近畿経済産業局産業部中小企業課 【電話】06-6966-6023
京都府の「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度の開始について」は添付のをご参照ください。
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルスに関する相談窓口」もご確認ください。
